勾留延長ー原則と例外の逆転

大麻所持事件の捜査の現状ー「原則」２０日の身体拘束

有名俳優が大麻所持で逮捕されるというニュースが大きく報じられたのを機に、大麻規制のあり方についてこれまで以上に活発に議論がされるようになった。

大麻の規制のあり方とともに見直されなければならないと私が考えるのは、捜査のあり方、特に勾留の問題である。報道によれば、この俳優は、逮捕後勾留され、さらに勾留期間が10日近く延長された後に起訴された（後に保釈）。おそらく捜査機関は、逮捕する前から捜査を進めていたと推測されるが、それでもなお、この男性を20日近くもの間拘束した。

刑事訴訟法は、勾留期間を原則10日と定め、その期間内に起訴しない場合には釈放しなければならないと定める（208条1項）。そして、「やむを得ない事由がある」と裁判所が認める場合に、例外として最大10日、勾留期間を延長することができる。

しかし、大麻所持の事案で、勾留期間が延長され20日近く（逮捕から数えると23日間）勾留される例は決して珍しくない。私が実際に弁護を経験した事例では、繁華街を歩いている際に大麻を所持していたのが警察官の職務質問を機に発覚し、逮捕され、所持について何の争いもないというごく単純な事件で、勾留期間が10日延長され、逮捕から数えて23日勾留された例がいくつもある。

統計にも現れている。2019年検察統計の表42によると、大麻取締法違反で検挙され、勾留された者の総数が3740件、このうち20日以内勾留された者（16日以上20日以内）が2,444名（65.34%）だった。

勾留総数	5日以内	10日以内	15日以内	20日以内
3,740	15	1,087	103	2,444

大麻取締法違反には、所持のみならず、輸入や栽培の罪なども含まれる。そのため、この数字は単純所持に限られない。しかし、それでも65%近くの場合に、本来例外とされている勾留期間の延長が認められているのである（なお、事件全体の16-20日の勾留延長の割合は、59.09%である（注1）。

どのような理由で勾留期間の延長が正当化されているのか。私が弁護した事件を見ると、①鑑定未了、②取調べ未了（あるいは供述の裏付け捜査を経てさらに取り調べる必要性があるなど）という例が圧倒的に多い。科学捜査研究所（科捜研。警視庁や都道府県警本部に設置される機関）が、10日以内に鑑定を終わらせられなかったことの問題は何ら問われていない。「取調べ未了」と言いつつ、検察官が一度しか取調べを行わず、中には一度も取調べを行わなかった例もある。捜査機関の能力不足や怠慢のつけを払わされているのは、警察官や検察官ではなく、劣悪な環境で自由を奪われる私たち市民である。

被疑者勾留の本来のあるべき姿ー原則は10日間

先に書いたとおり、刑事訴訟法は、10日間の勾留を原則とし、勾留期間の延長をあくまでも例外として位置付けている（注２）。戦後、現行刑事訴訟法が成立した当初は、実際に概ねそのように運用されていた。

昭和25年4月、勾留期間の延長が参議院法務委員会で問題にされた。以下は、議事録（第７回国会参議院法務委員会会議録第26号）の引用である。

深川タマエ参議院議員：

法務総裁に対しまして検察の運営に関する2つのご質問を申し上げます。そのまず第一番は、勾留の濫用による人権蹂躙についてでございます。刑事訴訟法第208条1項によりますと、「勾留の請求をした日から10日以内に公訴を提起しないときは、検察官は、直ちに被疑者を釈放しなければならない」と規定しております。而してその第2項には止むを得ない事由がある場合に限りまして、更に10日以内の延長が認められております。即ち検察官の勾留期間は原則として10日以内に決め、真に止むを得ない場合に限って更に10日以内の延長を認めておるのでございます。然るに、最近における検察官による勾留の実情は、この第2項を乱用しまして、どんな事件でも1度勾留すれば20日間は当然交流する権利があるごとく、取扱われておるようでございます。（中略）。かくては、第1項の「検察官は、直ちに被疑者を釈放しなければならない」という人権擁護の重大なる規定はあってなきがごとくであり、かくては人権上由々しき問題であると考えます。止むを得ない事由がないにも拘わらず、勾留期間を更に10日間平気で延長するがごときは、法律を無視するばかりでなく、これこそ勾留の濫用による人権蹂躙であると断ざるを得ないのでございます。

このように述べた上で、深川議員は、ある事件の詳細を紹介して、勾留の運用について質問した。

これに対し、殖田俊吉国務大臣は、「逮捕とか勾留とかいうようなことは、人身に対しまする最も大きな制限でありまするから、これはその運用につきまして最も慎重に取り扱わなければならない」と述べ、これを引き継いだ高橋一郎・政府委員は次のように回答した。

高橋一郎政府委員：

只今お尋ねの刑事訴訟法第208条の第2項によりまして、10日間の勾留期間を更に10日まで延ばすことができるわけではありますが、その点がどのように実際上運用されておりますかを見ますると、（中略）昨年の7月の末に検察官の手許に未済として勾留されておった被疑者の数が、全国で7031名でございまして、その中で10日以内のものが6,335名、10日以上20日内というものが696名あったのであります。大体９割は10日以内、20日以内10日になりましたのは1割程度でございます。その後も大体こういった運用状況になっておると考えますので、第2項はそれ程一般的に申しますると、濫用されているというふうにはいえないのではないかというふうに考えておるのであります。

その約70年後。この間科学技術がめざましく発展し、捜査機関は様々な捜査手法を得て犯罪捜査に対応できるようになった。しかし、それでもなお検察官は、「取調べ未了」「鑑定未了」を理由に、ごく当たり前のように勾留期間を延長しようとする。果たして、当時の議員たちが今の運用を見たとき、どう思うだろうか。

ちょうど今日、アメリカ・バーモント州においても大麻合法化の法案が可決されたとの報道を目にした。大麻の規制については様々な意見があるし、あって然るべきだと思う。しかし、合法化も進む大麻所持という事案において「鑑定未了」や「取調べ未了」を理由に、20日もの間勾留を続けるのが果たして許されるのか。釈放して捜査を続けることがなぜだめなのか。捜査実務の実態もまた、議論の対象にされるべきではないかと思う。

（注１）2019年検察統計別表42「既済となった事件の被疑者の勾留後の措置、勾留期間別及び勾留期間延長の許可、却下別人員ー自動車による過失致死傷等及び道路交通法等違反被疑事件を除くー」によると、勾留総数は90,377件でうち16日以上20日以内の間勾留された例が53,402件であった。

（注２）原則10日というのも十分に長いと思うが、それはまた別の機会に論じることとしたい。

刑事手続と出入国管理手続のはざまで

裁判を待っている間にオーバーステイで強制退去？

先日、千葉地方裁判所で無罪判決を得た。20代前半のカナダ人女性が友人に誘われて来日し、空港の税関検査で、持ってきた缶詰の中からコカインや大麻が見つかったという事件だった。起訴から判決まで1年4ヶ月を要した。本当に長かった。

無罪。そしてようやく釈放。本当ならそのまま一緒に裁判所を後にして、喜びたいところだ。しかし、被告人が外国人の場合、そう簡単にはいかない。その時点で在留期間を過ぎている場合には、出入国管理法違反（オーバーステイ）の疑いがあるとして、出入国在留管理局に連れて行かれてしまうからだ。彼女の場合は、観光目的の短期滞在の在留資格（90日）で来日していた。判決を言い渡された時、とっくに在留期間が過ぎていた。

こうした事態はしばしば起きる。当局が、裁判を受けることを目的として短期滞在の在留資格の場合の期間更新を原則として認めていないからだ（注1）。実際に私は、別の事件で、裁判を待っている依頼人の在留期間の更新を申請したが、否定されたことがある。

自分が希望して日本に滞在するわけではない。一方的に訴追され、勾留され、裁判を待っているだけなのに、在留期間の更新ができず、結局在留資格を失って退去強制されるというのは、おかしくないだろうか。

在留資格は保釈にも影響するーもう一つの「人質司法」

問題は、オーバーステイにより退去強制事由が認められてしまうことにとどまらない。このことは、保釈、そして無罪を主張する権利にも影響する。

どういうことかというと、裁判手続にはどうしても時間がかかる。否認事件の場合、90日で終わることはほとんどない。被告人が短期滞在の在留資格で滞在している外国人（例えば、ビジネス出張や旅行で来日した外国人）の場合、裁判を待っている間に在留期間が過ぎ、在留資格を失うことがほとんどだ。ところが、裁判所は、在留資格のない外国人にはほとんど保釈を許可しないという現実がある。そのため、外国人が無罪を主張し、裁判に時間を要するため、裁判が係属している間に近い将来在留資格を失うことが見込まれる場合、現実的には保釈は許可されないということになる。

保釈されずにずっと身体拘束され続けるならば、無罪を主張することを諦めて、有罪答弁して判決を甘んじて受けいれるーそういう考えに陥るのはごく自然なことだろう。自分の依頼人にも、そのように判断して争うことを諦めた人が何人もいる。これは、もう一つの人質司法というべき問題だと思う。

問題解決のために

この問題を解消するための方法は、短期滞在による在留資格の更新を認め、あるいは、裁判を受けることを活動内容として、別の在留資格への変更を許可することだ。そうでなければ、出張のために来日したビジネスパーソンや、観光のためにやってきた旅行者が、何かの理由で逮捕勾留、起訴され、裁判を受けることになった場合、ほとんど保釈の可能性がなくなる。結果、無罪を主張することを諦めることになってしまう。そんな国に来たいと思うだろうか。

そして、裁判所においても、在留期間が過ぎるまでの間にできるだけ早くに裁判を終わらせる、迅速な裁判を実現するよう努めるべきだと思う。

旅券の携帯義務と保釈

刑事弁護をやっていて刑事手続と出入国管理法の間の矛盾を感じるのが、保釈中の旅券携帯義務である。

外国人の場合、弁護人が旅券を預かることを保釈の許可条件とすることがよくある。旅券がなければ海外渡航することができないので、これは逃亡を防止するための実効的な措置といえるだろう。

中長期在留資格（例えば定住者）の外国人の場合には、あまり問題はない。しかし、短期滞在の在留資格の外国人は、旅券を携帯し、求められた場合には呈示する義務を負っている（出入国管理法23条）。そのため、保釈された場合に旅券の扱いをどうするのかという問題が生じる。このことが大きく取り沙汰されたのが、カルロス・ゴーン氏の保釈と逃亡だった。

裁判所の運用もまちまちである。弁護人が本人の代わりに旅券を携帯し、呈示を求められた場合には、速やかに弁護人が被告人のもとに駆けつけて呈示することとして旅券の携帯等義務を果たさせようとする裁判官がいる。一方、代理人による旅券携帯は許されていないとして、このような方法を否定する裁判官もいる。鍵付きのケースに入れ、鍵を弁護人が保管することにより解決しようとする場合もある。

 しかし、この問題も、旅券の携帯について入管法を改正するなどして統一的な解決を図るべきであろう。例えば代理人による携帯を認め、呈示をを求められてから一定の時間内に旅券を示せれば携帯・呈示義務を果たすことができることとしてはどうか。実際に、諸外国にはそのような立法例もあると聞く。このような抜本的な解決をした方が、手作りの鍵付きケースに旅券を入れて本人が持ち歩くよりも、よほど実効的に逃亡を防止できるはずである。そして何よりも、住居も身柄引受人もいて本来保釈が認められるべき外国人が、旅券の扱いをめぐって保釈を否定されるような事態を避けられるはずである。

最後に

現在開催されている法制審議会の刑事法（逃亡防止関係）部会では、入管行政と刑事訴訟の関係の調整を検討すべきという意見も出ている（注2）。前述の旅券の扱いについても、本人に持たせないような仕組みを設けるべきではないかという提案もなされている（注3）。これを機に、刑事訴訟実務と入管行政実務の間で生じている矛盾を解消するような議論がなされることに期待している。

（注1）法務省は、ホームページにおいて、「『短期滞在』に係る在留期間の更新は、原則として、人道上の真にやむをえない事情又はこれに相当する特別な事情がある場合に認められるものであり、例えば、病気治療をする必要がある場合などがこれに当たります。」と説明している。

（注2）法制審議会・刑事法（逃亡防止関係）部会第2回議事録の小木曽綾委員の発言（21頁）。

（注3）同・高井康行委員の発言（4−5頁）。

証拠開示ー検察官倫理について考える②

検察官による「証拠隠し」

宮田浩喜さん（87歳）は、1985年に熊本県松橋町（当時）で起きた殺人事件の罪に問われ、無実の罪で懲役13年の判決を言い渡されたえん罪被害者である。 2019年に再審開始決定がなされ（注1）、殺人罪について無罪判決が確定した（注2）。再審開始決定の決め手となったのは、宮田さんが「自白」の中で、「凶器に巻きつけた後燃やした」と述べたとされるシャツの布片が、再審手続の中で新たに開示されたことだった。宮田さんの自白が真実であれば、布片には被害者の血痕がついているはずだし、そもそも燃やしている以上布片は存在しないはずだった。布片の存在は、宮田さんの自白が客観的事実と矛盾し、有罪の唯一の根拠だった自白の信用性を否定するに十分だった。

報道によれば、宮田さんは、2020年9月18日、検察による証拠隠し等により無実の罪で身体拘束されたとして、国と県に損害賠償を求めたという。

証拠隠しが問題になったえん罪事件は松橋事件だけではない。布川事件や東京電力女子社員殺害事件、湖東記念病院事件など、再審無罪事件のほとんどで問題になっている。

検察官倫理と開示義務（注3）−アメリカの場合

証拠の不開示によりえん罪事件が起きているのは、日本だけではない。アメリカのえん罪事件のうち44%の事件で、証拠不開示がえん罪の原因として指摘されているという（注4）。

検察官による証拠隠しが問題にされる中で、アメリカでは、検察官の証拠開示義務について議論がなされてきた。倫理規程において検察官の証拠開示義務が明示されたのもその現れである。

「検察官の特別な職責」を定めるABAの法律家職務模範規則3.8は、被告人の有罪を否定しまたは犯罪の程度を軽減することが検察官に知られている全ての証拠や情報を弁護人に適時に開示しなければならないと定める（3.8 (d)）。同規則は2008年に改正され、有罪判決確定後に被告人が有罪とされた罪を行っていない可能性を示す、信頼できる重大な証拠等の開示が義務付けられた（(g)及び(h)）。

また、検察官のベストプラクティスを示すためにABAが採択した「刑事司法の基準」の「検察の機能」3-5.4はこれらの規定をさらに具体化させ、有罪を否定し、犯罪の程度を軽減させ、検察官証人の証言を弾劾し、または減刑につながりうる証拠や情報について、検察官は訴追後もそのような証拠や情報があるかを探求し、あった場合には弁護人に開示すべきを定めている。「証拠開示」の基準でも、被告人に有利な証拠を適時に開示すべきであることが定められている（11-2.1)

現在34の州が、検察官に対し、被告人の刑事責任を否定する方向に働く証拠（exculpatory evidende）の開示を法律により義務付けている。そのうち2州を除いては、証拠開示に関する重要な連邦最高裁判例Brady v. Maryland（注4）がいう、証拠の「重要性」（materiarity）を求めていない（注5）。すなわち、こうした倫理規程や証拠開示のルールは、最高裁判例が示したのよりも、検察官が負う証拠開示の義務の範囲を広げているのである。

証拠開示義務に違反した場合、検察官は懲戒処分の対象になりうる（注6）。しかし、懲戒制度が十分に機能しないことを批判し問題視する声も多い（注7）。ニューヨーク州では、警察官が証人を威迫して偽証させた結果、殺人の罪を着せられた男性が16年間服役したという事件で、警察官が証人を威迫していたことを検察官が知りながら弁護人に対して何も開示しなかったことが明らかになった。それにもかかわらず、検察官が何も処分を受けなかったことが強く批判された。この件を契機に、2019年4月、検察官の不正行為を調査する委員会を設ける法律が可決され、Andrew M. Cuomo知事が署名したという（注8）。

検察官倫理の不存在

翻って日本はどうか。前回書いたように、日本には、検察官に対する行動規範としての倫理規程が存在しない（少なくとも公開されていない）。検察官による証拠改ざんを契機に設けられた「検察の理念」（2011年）でも、証拠開示については何も触れられていない。

えん罪が明るみになり、証拠不開示がえん罪の原因となったことが判明してもなお、検察庁にはそのような動きはない。布川事件で再審無罪が確定した櫻井昌司さんが国と県に対して賠償を求めた訴訟で、2019年5月、東京地裁は、 検察官の手持ち証拠のうち、裁判の結果に影響を及ぼす可能性が明白であるものについては、被告人に有利不利な証拠を問わずに開示する義務を負うと判断し、検察官が証拠開示に応じなかったことの違法を認定した（注9）。しかし、検察庁 がこうした指摘を受けて実務の改善を図ったという動きは耳にしない。

証拠開示に関する規定は、刑事訴訟法に存在する。現在の実務では、公判前・期日間整理手続に付された事件（全体の2.7%（注10））では類型証拠、主張関連証拠に該当する証拠が開示され、そうでない事件では、任意開示される運用がなされている。しかし、それはあくまでも「任意」である。公判前整理手続に付されている事件であっても、弁護人が請求しない限り開示されない。弁護人や被告人がその存在を知らないまま証拠が開示されない危険は十分にある。

最後に

 現代社会では、法律家のみならずどんな専門職にも倫理が求められている。企業においてもコンプライアンスの遵守が要求されている。倫理を守ることによって、専門職に対する信頼が維持されている。強大な権力の下に個人を訴追し、刑事司法を担う検察官であればなおさらであろう。

アメリカの制度が最善であるというつもりはない。しかし、証拠隠し、証拠不開示がえん罪の原因となっていることを受けて、検察官の証拠開示義務を見直し、倫理規程や法律が制定されてきたこと、さらには証拠開示改革に向けて議論が進められていることから学ぶべき点は非常に多いと思う。

証拠の不開示によってえん罪が起きていることを真摯に反省するならば、検察官のための倫理規程を設け、証拠開示に関する行動規範を明記する、少なくとも内部のガイドラインを設け、それを公表して国民の理解を得るように努めるべきではないだろうか。

脚注

(1)　熊本地裁平成28年6月30日決定（判時2368号97頁）

(2)　熊本地裁平成31年3月28日判決（裁判所ウェブサイト）

(3) アメリカにおける検察官の証拠開示義務については、ブルース・グリーン、ピーター・ジョイ「アメリカにおける検察官の証拠開示義務」（一橋法学13巻2号525頁、2014年）に詳しく論じられている。リンクから読むことができる。　

(4)　National Registry of Exonerations,  Government Misconduct and Convicting the Innocent-The Role of Prosecutors, Police and Other Law Enforcement (2020), at 75.　また、前掲注4・868頁は、ブレイディ判決の証拠開示義務違反が、最も多い誤判原因の2番目に多いという研究を紹介する。

(4)  373 U.S. 83 (1963)

(5)　前掲注4, 78-80頁

(6)   The Center for Public Integrityが発表した、Neil Gordon, Misconduct and Punishment-State Disciplinary authorities investigate prosecutors accused of misconduct　(June 2003, 2018年に更新）は、被告人の無罪を示す証拠のの不開示により検察官が懲戒処分を受けた例を紹介する。

(7) 　Thomas. P. Sullivan et al., The Chronic Failure to Discipline Prosecutors for Misconduct: Proposal for Reform, 105. J. CRIM. L. &CRIMINOLOGY (2015)　 

(8)  New York Times, Prosecutors Sometimes Behave Badly. Now They May Be Held to Account, 5 April 2019

(9)  東京地裁令和元年5月 28日判決（裁判所ウェブサイト）　

(10)   平成30年司法統計刑事編第39表「通常第一審事件の終局総人員−公判前整理手続及び期日間整理手続の実施状況別合議・単独、自白の程度別−全地方・簡易裁判所」より

 

検察官とマスメディアとの関係ー検察官倫理について考える

垂れ流される捜査情報

逮捕され、警察官に取り囲まれてうなだれる被疑者の写真。「現場から被疑者の指紋が発見された」という警察/検察「関係者」のコメント。「被疑者は事実を認めているという」という記事のまとめ…。新聞やテレビ、インターネットは、日々こうした報道であふれている。報道を目にするうちに、私たちは知らず知らずのうちに「この人が犯人だ」「この事件は〜だ」と思い込まされる。裁判が始まる前に、犯人と決めつけられ、社会的に有罪と判断されてしまうとするならば、裁判とは一体何なのか。

報道の自由や知る権利が重要であることは言うまでもない。一方で、こうした報道のあり方は被疑者/被告人の無罪推定を否定し、将来行われる裁判にも影響しうる。果たして、検察官は捜査情報を何の制限なく報道機関に発表することが許されるのだろうか。

検察官の情報発表を規制する規定の不存在

日本には、検察官とマスメディアとの関係、具体的には検察官が捜査や刑事手続に関する情報提供を規制する規定がほとんど存在しない。強いていえば、公務員は職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないと定める国家公務員法100条があるだけである。倫理規程にもそのような規定はない。そもそも国家公務員倫理法と同倫理規程があるだけで、刑事事件の捜査や訴追を担う検察官を対象にした倫理規程は存在しない。

検察官による不祥事を受けて設けられた検察の在り方検討会（法務大臣の諮問機関）では、検察官が職務遂行において従うべき倫理規程を明文化すべきであることが提言された。これを受けて、2011年９月「検察の理念」が設けられた。しかし、その内容は抽象的なものにとどまり、報道機関との関係については何も言及されていない。

諸外国の例－アメリカ（連邦）の例

諸外国ではどうか。アメリカには、検察官とマスメディアとの関係に対する法律上及び倫理上の規制が存在する。

1.  ABAの法曹模範規則

まず、アメリカ法曹協会（American Bar Association, ABA)の法律家職務模範規則（Model Rules of Professional Conduct）がある。この規則は1983年に採択され、改訂が重ねられてきた。現在までに49州とワシントン特別区などで採択され、裁判所規則等として機能する。検察官にも適用される。模範規則は、「事件の公表」という項目を設け、事件や訴訟を担当する法律家が、司法判断に重大な予断を与える実質的可能性があることを知り、あるいは合理的にしりうる事項について、訴訟手続外で陳述することを禁じる（3.6）。また、検察官の特別な職責」を定め（3.8)、その一つとして、社会人に対する社会的非難を強める可能性のある訴訟手続外の論評を避けなければならないとする（3.8(f))。

ABAは、1968年に「刑事司法の基準」（Standards of Criminal Justice)を採択し、「検察の機能」という基準を設けた。これはあくまでも「ベストプラクティス」を示したものであり、その違反が懲戒原因や、刑事訴訟における実体法・手続法上の主張を直接構成するものではない（3.1-1(b)）。基準では、秘密裏または匿名で、公にされていない情報を提供してはならないことなどが定められている。

 

２　司法省ガイドライン

連邦司法省ガイドラインは、検察官とマスメディアとの関係について、ABAの模範規則をさらに具体化して規制する。

連邦政府規則（Code of Federal Regulations, “CFR”）のうち、司法省に関する規則は、司法省職員（連邦検察官を含む）による、刑事事件に関する情報の公表について具体的なガイドラインを設けている（CFR. §50.2）。

刑事事件に関する事実の公表に関して、裁判の結果に影響を与える目的で陳述し、あるいは事実を公表してはならないことを確認した上で（同⑵）、公表する事実は疑う余地のない事実に限られるべきであり、主観的な観察内容を含むべきではないこと、具体的には、被告人の名前や年齢、住居、起訴事実の内容、逮捕の時間や場所などに限られることが示されている（同⑶）。他方で、被告人の供述（自白や否認、供述しない態度を含む）、指紋やポリグラフ検査などの検査に関する手続に関する内容、証人候補者の将来の証言内容や信用性に関する意見、事件の証拠に関する意見、また有罪答弁の可能性に関する意見などを公表してはならないことを定める（同⑹）。また、被告人が報道機関によってテレビ・写真撮影されるのを促すことなども禁じる（⑺）。

司法省のマニュアル“Justice Manual”も、情報の秘匿と報道機関との関係について定める（1-7.400「進行中の刑事/民事/行政事件の捜査に関する情報の開示」、1-7.500「刑事/民事/行政事件の捜査に関する開示可能な情報の発表」）。

これらのガイドラインは内部的な効力しか有しないとされているが、新人の教育指導や組織内部の一貫性、さらに組織としての判断構造を示すという点で重要性がその指摘されている（Ellen S. Podgor, Department of Justice Guidelines: Balancing “Discretionary Justice”Cornell Jounal of Law and Public Policy Vol. 13 (2004), 167 at 194. )。

なお、司法省は、検察官の倫理違反とされる行為について調査する部署（Office of Professional Responsibility, "OPR"）を独自に設け、判断内容等について公表している。

 

３　その他の国の制度

検察官とマスメディアとの関係に関する倫理規程を設けているのは、アメリカだけではない。

イギリスは、Crown Prosecution Serviceが内部のガイドラインにおいて、過剰なマスメディア報道が、公正な裁判を受ける権利を侵害する可能性があることを指摘して、関連する裁判例を紹介している。

カナダも、検察官の倫理規程（Public Prosecution Service of Canada Deskbook）を設けている。2.9章はマスメディアとの関係について詳細に定め、社会に対する説明責任を重視して適時に正確に情報を提供することを求める一方、被告人の有罪無罪や、事件の弱点などに関する個人的な意見など、述べるべきではないことについても規定を設けている（7.2）。ニュージーランドや香港も、検察官に対する倫理規程の中で、検察官とマスメディアとの関係について具体的な規定を設けている。

今後あるべき議論

東京高検検事長の定年延長をめぐり、元検事長が新聞記者とかけ麻雀を繰り返していたことが発覚したのを契機として、検察官倫理に大きな注目が集まった。その後設けられた検察行政刷新会議では、検察官の倫理がテーマの一つとして挙げられている。問題の本質は、一検察官の賭け麻雀ではない。検察官とマスメディアの関係に対する不信こそが問題にされるべきであろう。

これを機に、検察官による情報発表に関するガイドラインの導入に向けた議論・検討がなされるべきだと思う。その際、先に紹介したアメリカ連邦司法省のガイドラインは参考になると思う。被疑者・被告人は裁判の前に「有罪」と決められてしまうような社会でよいのか。検察官倫理は、公正な裁判の実現に直結する問題として考えられるべきだろう。

外国人に対する職務質問

職務質問の実際

アメリカ・ミネアポリスで起きた警察官によるジョージ・フロイドさん殺害事件を契機に、全米、そして世界各地で、Black Lives Matterという言葉を掲げた、差別の撤廃と制度の改善を求める運動が展開された。

日本ではどうか。私は日々刑事弁護の仕事をしている。その中で、警察官が、職務質問の場面で、外国人に対して差別的な取り扱いをしていることにしばしば気づく。

事例

警察官が職務質問の相手を見つけ、声をかける様子を知る手がかりとなるのが、彼らが逮捕の状況を記録した報告書（逮捕手続書）である。もちろん、ここに記載されていること全てが真実とは限らない。しかし、報告書の中で、なぜその人に職務質問をしようと考えたのか、警察官がその理由の説明を書くのが通例である。

私が弁護を担当した事件で作成された報告書には、実際に次のような記載があった（プライバシー保護のため、事実を一部変えてある）。いずれも東京都内の路上での職務質問の場面である。

［ケース１］

身長175cmくらい、髪金髪、白色長袖シャツ、ジーパン、スニーカー姿の白人男性と、身長155cmくらい、ドレッドヘアー、サンダル姿の黒人女性が、並んでXX通り方向へ歩いて行くのを発見した。六本木地区では、外国人による薬物等の所持・使用等の事案が散見されており、白人男性と黒人女性が一緒にいた状況が不自然であったことから、後を追いかけ…路上で呼び立てて、身分証の提示を求めた。

男性の挙動に不審な点があったというのではない。「白人男性と黒人男性が一緒にいた状況が不自然であった」ことを理由に声をかけようと考えたというのである。これはまさに、人種・国籍差別の一例である。

ここまで露骨ではなくても、「外国人」に見える身体的特徴を理由に、ごく些細な行動をとりあげて職務質問を正当化しようとする例がある。

［ケース2］

年齢40歳くらい、身長180cmくらい、ボーダーシャツ、黒色ズボンの外国人男性を発見し注視していると、男性は目が合うや一瞬驚いた様子を見せ、近くにいた客引きの声も無視して足早に立ち去ろうとしたので、声をかけることにした。

［ケース3］

迷彩柄ジャンパーを着た外国人男性が、女性と歩いているのを発見すると、こちらに気づいて目をそらしたことを認めたことから不審と認め職務質問を開始した。

この2つの例では、警察官が道を歩いている「外国人」を注視し、目が合うや目線をそらしたことから不審に思って声をかけようと思ったというのである。

法は、職務質問が許される場合について、「異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある場合」と定めている（警察官職務執行法2条1項）。人とあって目が合って目線をそらすのは、そんなに珍しいことか。「異常な挙動」で、「何らかの罪を犯そうと疑うに足りる相当な理由」とになるのだろうか。

3つの例いずれにおいても、その後警察官は、相手に声をかけて、身分証の提示を求めた。相手が旅券や在留カードを持っていないと知るや、警察署への同行を求めた。いずれの事件でも、男性たちは警察署に連れて行かれ、所持品検査が行われた。所持品から違法薬物が見つかり、現行犯逮捕されることとなった。外国人らしい身体的特徴を理由に声をかけられ、身分証の提示を求められる。持っていない場合には、さらに職務質問が続けられる。所持品検査が行われる。本来は任意であるはずが、実際にはそこに拒む「自由」はない。拒めば、長時間をかけて説得される。その場を去ろうとすれば、立ち塞がれ、その場に留め置かれる。「逃げようとした」と非難される。裁判所はこうした方法を通常違法ではないと判断する。警察官に声をかけられたら最後、彼らの気がすむまでその場を立ち去ることはできない。職務質問それ自体もそうだが、その後に続く一連の手続を考えると、「外国人であること」あるいは「外国人らしい身体的特徴」を理由にした差別的な職務質問は、重大な人権侵害をもたらしているのではないか。

外国人の場合の特殊性ー旅券や在留カードの携帯義務

外国人に対する職務質問や所持品検査をより「実効」たらしめているのが、旅券不携帯・不提示罪である。出入国管理法は、外国人に旅券や在留カードを携帯し、求めに応じて提示するよう義務付けるとともに、これを怠った場合を犯罪としている（出入国管理法23条。旅券不携帯・不提示は罰金10万円以下（76条）、在留カードの不携帯は罰金20万円以下（75条の3））

下記は、警察庁に情報開示を求めて入手した、旅券不携帯による現行犯逮捕する過去10年の件数である。

	現行犯逮捕	通常逮捕	合計
2009年	214	4	218
2010年	172	1	173
2011年	124	3	127
2012年	95	0	95
2013年	110	4	114
2014年	76	3	79
2015年	100	2	102
2016年	86	7	93
2017年	114	8	122
2018年	194	4	198
2019年	168	4	172

外国人に旅券の携帯を義務付ける国は日本だけではない。それでも、私は、外国を旅行中に旅券を携帯することはほとんどない。絶対になくしたくないので、ホテルや滞在先の貴重品入れに保管する。旅券を示す場面に備えて、携帯電話に写真を保存しておく。そういう人は決して少なくないだろう。

ところが、日本では、2019年には168人もの人が現行犯逮捕されているというのである。

司法の場で争えば良い？

このように、外国人が職務質問の場面で差別的な取扱いを受け、要件を欠く職務質問により逮捕に至るという例が存在する。しかし、そのことが、刑事裁判の場で争われた例は極めて少ないように思う。なぜか。それは、争うことにより身体拘束が長引くのを避けるためだろう。違法薬物の所持は、前科がなければ有罪判決を受けても執行猶予になるのが普通である。早く認めて保釈される、保釈されないとしても一刻も早く裁判を終えて釈放されたい－そう考えて、争うことを諦める人は決して少なくないはずである。裁判所が、捜査の違法を理由に証拠排除を認める見込みが乏しいなら、なおさらである。

日本の刑事司法の場面においても、「差別」は存在する。正面から問題になっていないだけで、実際には存在する。国籍や人種による差別は、決して異国の地の問題ではないのだ。